「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安に端を発した不況から、内外経済対策により輸出や一部耐久消費財を中心とした需要の持ち直しを背景に、生産の回復が見られるものの、依然として企業収益や雇用情勢は厳しい状況が続いており、個人消費の低迷、デフレ懸念など総じて景気不振の悪循環から抜け出せない状況が続いております。
ＬＰガス事業においては、ＬＰガス輸入価格であるＣＰ（コントラクトプライス）が安定して推移するとともに、円高の持続により仕入価格は大幅に低減しました。同時に仕入価格に連動する卸販売価格も低下しましたが、収益環境は前年同期に比べ大幅な改善となりました。
ウォーター事業においては、景気が低迷する中、節約志向の高まりから消費量の低下傾向が見られましたが、当社のボトルドウォーター事業の伸びは持続しており、主力ブランドのアルピナを中心に業容の拡大を維持することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,800百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益は459百万円（前年同四半期比550.2％増）、経常利益は388百万円（前年同四半期比618.0％増）、四半期純利益は279百万円（前年同四半期純損失30百万円）と減収増益となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下の通りです。
１．ＬＰガス事業
熾烈な顧客獲得競争が続いておりますが、当社グループは営業権の獲得やハウスメーカーとの提携を中心に顧客基盤の拡充に努め、小売部門の顧客件数は前年同期比約３千件増加しました。しかしながら、ガス仕入単価の低下に連動して卸売部門の販売単価が前年同期比大幅に低下したこと、節約志向を背景に一般家庭における単位消費量が減少し、ＬＰガスの販売数量が前年同期比約３％減少したことから売上高は6,937百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
損益面では仕入単価の低下による売上原価の大幅な減少及び経費節減効果により、営業利益は970百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。
２．ウォーター事業
価格面からハワイウォーターをアルピナへ切替える動きがあり、ハワイウォーターの販売本数は微減となりましたが、卸売・ＯＥＭ販売を中心にアルピナの伸張（前年同期比約46％増）によりリカバーすることができました。
景気の低迷による逆風の影響はあったものの、日本で一番美味しいとされる北アルプスの水を原水とする品質の優位性、競合他社に対する価格の優位性、更にはトーエル独自の合理的な物流システムを武器に、ＬＰガス顧客２５万件に向けた販売強化、業務用顧客の開拓、卸・ＯＥＭ販売の拡大を図るとともにＷＥＢ機能の充実による効率的な集客などの施策を展開し、販売数量の増加を達成することが出来ました。この結果、売上高は1,868百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
損益面では、子会社㈱ＨＷコーポレーションにおいて円高による仕入コストの低減が図られ、また子会社アルプスウォーター（株）の大町第２工場稼動により減価償却費が増加しましたが、アルピナの製造本数が前年同期比約50％増加したことにより製造原価の大幅低減を実現し、営業利益は241百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
ウォーター事業の業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）に大型ストックヤードの設置を完了するなどウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。更に、南アルプスに山梨工場建設を計画しております。既に5,500坪の土地を確保、試掘も完了しており、無人・無菌室の最新鋭のアルピナ生産工場建設の準備を進めております。
また、当社が保有する倉庫スペース、水、燃料など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究に着手し、準備を開始しました（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。）」
「通期の業績予想につきましては、ＬＰガスの仕入価格であるＣＰが需要期の冬場に向かい上昇する気配を見せており不透明な状況ですが、上半期実績並びに現時点で入手可能な情報に基づき修正を行いました。詳細は、本日別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。」
「修正の理由
（連結）
当上半期においては、業績変動要因のうちＣＰはほぼ予想の範囲で推移しましたが、円／ドル為替は予想を超え円高に振れたこと、また節約志向の広がりから一般家庭におけるガス消費量およびウォーター需要が当初見込みを下回ったことから売上高が計画比約3億円の減少となりました。
損益面では売上高未達の影響はあったものの、子会社（株）ＨＷコーポレーションにおいて円高によるハワイウォーター仕入コスト低減効果があったこと、また同アルプスウォーター（株）において製造本数が前年同期比約50％増加し、当初計画を上回るアルピナの製造原価低減効果があったことから、連結では当初予想に近い利益を計上することができました。
通期業績予想については、ＣＰの上昇傾向および円／ドル為替の円高持続見通しなど諸要因を勘案し、売上高を下方修正いたしました。利益面においては、引き続き上記子会社のコスト低減効果が期待できるため、最終利益は当初予想通りとなる見込みです。
（個別）
売上高修正の理由は、連結業績の変動要因と同様ですが、経常利益及び当期利益については上方修正いたしました。
これは当第３四半期に子会社配当（4社合計330百万円）の実施を予定しているためです。」