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J-REIT 2020年10月11日

不動産投信情報ポータル japan-reit.com

東証REIT指数リアルタイム

REIT指数チャート(グローバル)

保有銘柄候補(2010/12/14選定)

日本アコモデーションファンド投資法人(3226)
野村レジデンシャル投資法人(3240)
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)
フロンティア不動産投資法人(8964)
日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)
福岡リート投資法人(8968)
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(8981)
トップリート投資法人(8982)
NEXT FUNDS東証REIT指数連動型(1343)
上場インデックスJリート隔月分配型(1345)

ヘッジ売り銘柄候補(2010/12/14選定)

日本ビルファンド投資法人(8951)
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)
野村不動産オフィスファンド投資法人(8959)
日本プライムリアルティ投資法人(8955)
大和証券オフィス投資法人(8976)
MIDリート投資法人(3227)
グローバル・ワン不動産投資法人(8958)
NEXT FUNDS東証REIT指数連動型(1343)
上場インデックスJリート隔月分配型(1345)

通期決算-オリックス不動産投資法人(8954) 2010年10月20日

(d) 業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益11,701百万円、営業利益5,887百万円、借入金に係わる支払利息等を控除した経常利益は4,482百万円、当期純利益は4,308百万円を計上いたしました。
分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期は、財務基盤強化を目的に租税特別措置法第66条の2の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を活用して、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、当期未処分利益のうちの一定額を内部留保することとし、当期未処分利益から当該内部留保額を控除した残額の概ね全額を分配いたします。この結果、投資口1口当たりの分配金は16,061円となりました。


(b)運用状況の見通し
平成23年2月期(第18期:平成22年9月1日~平成23年2月28日)及び平成23年8月期(第19期:平成23年3月1日~平成23年8月31日)の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。
※ 平成23年2月期(第18期:平成22年9月1日~平成23年2月28日)
営業収益 10,632百万円
営業利益 4,771百万円
経常利益 3,271百万円
当期純利益 3,269百万円
1口当たり分配金 12,992円
1口当たり利益超過分配金 0円
※ 平成23年8月期(第19期:平成23年3月1日~平成23年8月31日)
営業収益 10,789百万円
営業利益 4,615百万円
経常利益 3,073百万円
当期純利益 3,071百万円
1口当たり分配金 12,206円
1口当たり利益超過分配金 0円

通期決算-日本アコモデーションファンド投資法人(3226) 2010年10月18日

「(ニ)業績及び分配の概要
上記内容による運用の結果、当期は、営業収益6,217百万円、営業利益2,895百万円、経常利益2,148百万円となり、当期純利益は2,147百万円となりました。また、本投資法人の定める分配方針(規約第34条)に従い、当期未処分利益の概ね全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金を13,748円としました。」

「(ハ)運用状況の見通し
次期(平成23年2月期 平成22年9月1日~平成23年2月28日)の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成23年2月期(平成22年9月1日~平成23年2月28日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
営業収益 6,171百万円
営業利益 2,946百万円
経常利益 2,172百万円
当期純利益 2,171百万円
1口当たり分配金 13,900円
1口当たり利益超過分配金 ― 円」

通期決算-福岡リート投資法人(8968) 2010年10月12日

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平成22 年8 月期(第17 期)の分配予想の修正-オリックス不動産投資法人(8954) 2010年09月30日

前回発表時予想 15,218 円
今回発表予想 16,061 円

修正理由
本件は、平成22 年8 月期の運用状況が概ね判明し、当該期の分配予想額に5%以上の差異が生じる見込みとなったことから、分配予想の修正を行うものです。当該修正は、運用状況予想の前提条件に織り込まれていなかった物件譲渡による不動産等売却益の増加、水光熱収支の見込み差異、広告宣伝費、修繕費等の賃貸事業費用が想定を下回る水準であったこと等を主な要因とするものです。